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“街づくり”を担い、日本経済の再生を支えるテナントビジネス

株式会社テナントショップ（所在地：滋賀県草津市、代表取締役：水野清治）が運営する事業用不動産専門ポータルサイト「テナントショップネットワーク」の新規加盟店数が、2019年（コロナ以前）の34件に比べ、2020年（コロナ禍）は48件（前年同期比41％増）となっていることが明らかになりました。コロナショックによる不振で撤退する店舗や事務所が増える一方で、この機会を好機ととらえる事業者からの問い合わせが増え、テナント物件の動きが活発化、効率よく全国の最新テナント情報が得られる事業用不動産ポータルサイトへの需要が高まったとみられています。

全国に広がる【事業用不動産専門サイト「テナントショップネットワーク」】https://www.tenant-shop.jp/

■見えない巨大なマーケット「事業用不動産」■
日本では32万社を超える不動産業者が存在しますが、そのほとんどが居住用不動産の仲介に重きを置いています。事業用不動産マーケットの正確な統計はありませんが、総務省が公表している法人の新設、廃業の統計データから、人口10万人の地方都市で年間1,000件を超える事業所が新設、廃業を繰り返していると推測できます。事業用不動産ビジネスは、言わば“見えない巨大なマーケット”とも言えるのです。IT化が進み、不動産情報もインターネットによる情報公開や収集が主流になりつつありますが、ネット上に公開されている物件情報のほとんどは居住用物件で、事業用物件のデータは5％を満たしません。そのため、当社は2011年より事業用不動産専門のポータルサイト「テナントショップネットワーク」を立ち上げ、事業用不動産ビジネスの拡大に挑み続けています。

■コロナショックで事業用不動産の動きが活発化、テナントショップネットワーク加盟店募集を強化■

同サイトは豊富な登録物件数、業種別の検索方法やリクエスト機能などを兼ね備え、ユーザー目線で検索しやすいサイトとして支持され、現在の登録物件数は事業用不動産専門サイトとして日本最大級となるまでに成長しました。
コロナ禍における撤退で空きが出た優良物件の新規問い合わせ、さらには退去テナントの内装や設備を新たな入居者が引き継ぐ“居ぬき物件”の問い合わせ増加で事業用不動産物件が活発化。過去、リーマンショックなどの金融・経済危機の際も同様の動きが見られたことから、当社は2020年2月からいち早く事業用不動産ビジネスを広めるオンラインセミナーを開催、あわせてインターネット広告も開始し全国各地の同業者に向け「テナントショップ」加盟店募集のPRを強化しました。これを機にネット広告に消極的だった事業用不動産仲介業者や、居住用不動産を中心に展開してきた同業者が事業用不動産への関心を高め、新たに加盟店数が増加した形となっています。

【事業用不動産専門ポータルサイト「テナントショップネットワーク」】
2020年、新規加盟店サイトが続々オープン（一例）

■街の活性化を担う、事業用不動産仲介業■
コロナショックにより、全国的な店舗の閉店、イベントの自粛などが相次ぎ、活気が失われた街があります。当社を含めたポータルサイトの加盟店（パートナー企業）が、「地方創生」のプラットホームとして、各地域に求められる適切な事業用不動産の仲介を行うことで、街が賑わいを取り戻す「街づくり」の一端を担うことにもつながっていると考えています。

【会社概要】
会社名：株式会社テナントショップ
所在地：〒525-0032　滋賀県草津市西大路町2-2
代表取締役：水野 清治
テナントショップ｜テナント、賃貸店舗、賃貸事務所の専門店 | https://tenant.shop/

（事業内容）
テナント物件業界が未成熟だった2008年、テナント物件専門の仲介会社として滋賀県を拠点にスタート。以来、テナント物件に特化したデータベースを整備、事業用不動産専門のポータルサイト「テナントショップネットワーク」を立ち上げ、ネットワークを全国へ広げてきました。現在、全国を網羅するテナント情報数は20,000件以上、登録社数は170店舗と、事業用テナント専門サイトとしては日本最大級となっています。

引用元：プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES｜コロナ禍にも強い、テナントビジネス 「事業用不動産専門サイト」の新規加盟店が増加
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000072614.html