地方創生のイノベーションを
誘発するプラットフォーム「テナントビジネス」は、
こんな方に向いている
ビジネスです。
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FCビジネス最大の不満・不安である「お客様を開拓出来ない」を解決したい。
仕事が必ずカタチになる仕組みがあります。
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コロナ渦で、軸となる新規ビジネスを
考えている。一過性でなく、持続性のあるビジネスモデルは地域の優良企業にも選ばれています。
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未経験でも活躍できるビジネスに
取り組みたい。10年間の生産性が高いノウハウがすでにあります。
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小資本で出来るビジネスに取り組みたい。
店舗ビジネスのように内装工事等に何千万も投資する必要がない
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景気、不景気に左右されない仕事に
取り組みたい。コロナ渦でも売上を伸ばせている仕組みがあります。
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地域に貢献できるビジネスをしたい。
地方創生という社会的に意義のある仕事に取り組めます。
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地域でオンリーワンのビジネスがしたい。
ライバルが少なく、近くに同様の店舗が出来て売上を落としたなどの心配がない
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将来伸びていく新規ビジネスに
取り組みたい。既に全国でたくさんの方がこの事業で成功しています。
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いくつものFC事業をしていて、
いいテナント物件の発掘に苦労している。いいテナント物件を、自社のFC店舗にも活用できる。
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ひとりでも始められるビジネスがしたい。
賃貸仲介、売買仲介、建築、開発とひとりから、数十名までの規模拡大も可能なビジネス
おかげさまで
2023年5月末時点で
日本全国242店舗にまで
拡大しました。
テナントショップには
ビジネスが大きく成長できる
たくさんの仕組みと
ツールがあります！
テナントショップに加盟すると
大きく成長できる7つの特徴
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取り組むマーケットは巨大
飲食、学習塾、コインランドリー、フィットネス、福祉関係のFCビジネスは競合も多く、供給が需要を上回っていて、差別化をして顧客の取り合いが始まっています。
需要があり、供給の少ないマーケットは必ず事業が軌道に乗ります。
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競合が少ない
居住用物件と違い事業用物件はネット上に公開されている割合は実に5%もありません。地域差もありますが、事業用物件のデータベース作成には一定のマンパワーが必要ですが、当社を含めつくりあげたパートナー企業様は、想像以上の成果を出されています。
競争相手が少ないマーケットへの正しい事業参入は確実に成果が出ることが既に立証されています。
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顧客に届くITツールが
既に用意されていますGoogleは、自社の検索エンジンに対して理念を持って運営しています。それは、「世界中のあらゆる情報を整理して、検索ユーザーに最高の情報を届けることを使命としていること」です。
事業用テナント物件を真剣に探す検索ユーザーにとって、専門サイトではナンバーワンの情報量を誇る「テナントショップネットワーク」が各エリアで複数のキーワード検索で上位表示されるのはこのためです。
新規のエリアで物件がゼロのエリアでも心配ありません。効率よく事業用物件情報を登録していく事で、スピーディーかつ長期的に安定して上位表示に繋がることが、過去の事例でも明らかです。
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顧客の開拓が出来る
仕組みがあります全国から様々な業態、規模の事業主様よりお問合せが入ります。
ご利用される事業の用途ごとに検索できるなど、検索ユーザーの目線に立ったサイト構成により、事業用専門サイトとして多くの支持を得てきました。居住用のサイトに強いWeb会社は数多くありますが、事業用不動産に関するノウハウを持っている会社は非常に限られてきます。
事業用仲介を専門に取り扱う弊社だからこそ、検索ユーザーの生の声や利用される不動産会社様のご要望を熟知できるのです。
また、全国でご利用中のパートナー企業（不動産会社様）からの改善要望も取り入れシステム更新を続けております。
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リピート顧客は4割を
超えます事業用仲介業は、顧客も真剣勝負! 1件1件の仲介がドラマチックで開業された時は、この仕事に携わる喜びを感じます。同時に飲食店舗、美容室、福祉施設等を中心にリピートの依頼が多く、反響はやればやるほど、ストックされます。また、売買物件の引き合いも増えております。
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短期間で事業を
立ち上げることが出来るテナントショップネットワーク」はオンリーワンのサイトと自負しております。
居住用のように大手のポータルサイト数社に物件を掲載し、何十社が１つの物件を扱い、その競争の中で反響を得る手法をとる必要がございません。
ホームページプラスで制作した事業用物件専用自社HP に物件をアップすると、同時に全国版のテナントショップネットワークにも情報がアップし、煩わしいことなく登録件数に比例して反響数も自然に増え、スムーズな事業のスタートを切ることが可能です。
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ヒントが得やすい
運営会社が事業用仲介を数多く取り扱っている不動産会社であり、契約形態、契約書、特約などの、様々な業種業態に対応するノウハウを直接お伝えする機会を設けております「テナントビジネスコース」「ホームページプラスコース」。
また事業用仲介をメインに取り扱っておられる全国のパートナー企業様との交流もあり事業用不動産仲介のトレンドが得られる環境がございます。
開業1年目で大きく飛躍しました
テナントショップ新大阪は新大阪を中心とした淀川区に特化したテナント物件情報サイト！新大阪、淀川区のテナント、賃貸店舗、賃貸事務所等の事業用不動産物件を豊富に取り扱っています。
実績はこちら
新規開設のプロセス
お問い合わせから開業後のフォローアップまで、綿密なステップの全てが事業の成功に連結しています。
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資料請求
まずは、資料請求してください。
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ZOOM または電話
お送りした資料のご不明点など、担当スタッフが直接ご説明します。
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商圏視察
担当スタッフが訪問させて頂き、商圏及び加盟可能エリア等のご説明をさせて頂きます。
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当社見学
業務の内容を体感頂き、ビジネスの可能性をみていただきます。
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契約締結
担当スタッフがZOOM、電話などで研修プログラムの内容などの説明をさせて頂きます。※加盟金等の入金、エリアの権利、宅建免許の申請が必須
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基礎研修
物件データベース作成の基礎を、担当スタッフが訪問させて頂き研修します。
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当社研修
基本的な業務の流れを、当社にて体感して頂きます。
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実務研修
物件データベース作成の実務を、担当スタッフと同行して頂き行います。
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進捗確認
物件データベース作成の進み具合を、弊社スタッフとミーティング。
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グランドオープン
サイト公開します。この時点からロイヤリティとシステム利用料が発生します。
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アフターフォロー
チャット、ZOOM、訪問により担当スタッフがビジネスのサポートをします。
弊社の企業理念は「三方よし まちづくり」です。そして、その実践が出来ていることに、この仕事をさせて頂いていることを僕たちは誇りに思っています。三方よしとは近江商人の言葉で「売り手よし 買い手よし 世間よし」です。
僕たちの流に例えると、その三方とは
①その店を利用するお客様、②お店の経営者、そして③その物件の家主さんです。
その三方の方がすべて満足いただけるような「まちづくり」をしていくことが僕たちのスローガンです。
そして、ビジネスの可能性と思いに共感頂き242店舗以上のパートナー様が、それぞれの地域で「まちづくり」をしながら、当初の想像以上の収益をあげながら活躍されています。
僕たちは、地方創生に起爆剤などはないと思っています。
地方で事業をし、雇用を創り、収益をあげていく様々な事業者に最適の物件を提案し、僕たちも独立開業をされる方のお手伝いをたくさんさせて頂いたのですが、独立開業者は、その地方とともに歩むことを決意した方であり、いいかえると独立開業者とは、その地方の未来に「投資をする方」であると思います。なので精一杯、物件を探されている方に、いい物件の提供が出来るよう日々頑張っています。
地道なことですが、地方全体でその方を支えていき、また、その方が地方に根付き、新しく事業を始められる方をその方が手助けしていく、そして、家主様にも賃料収入という利益をもたらし、その事業者が興した事業のお陰で「まち」が少し活気づく、
また違う事業者に提案し…
そして街が少しずつ活気づいていく…
その集合体がひとつの街となり、その街全体の不動産価値が高まっていく…
その担い手になっていける、仕掛けのもとになっている。
その積み重ねの結果が、政府の言う「地方創生」の一端であると思っています。
需要が減る居住用で、他の物件と差別化を図り、仲介手数料を減額して競争するのではく、僕たちが住む、地方のまちづくりに貢献し、その地方を魅力的なものにし、結果、その街の不動産価値が上がる…、理想的なかたちの仕事に取り組めます。
「テナントビジネス」は「地方創生のイノベーションを誘発するプラットフォーム」だと思っております。
実は、まだまだ全国的にテナントの物件データベースを持つ会社は多くありません。
だからこそ、後発で起業した僕たちが成長出来たと思っています。
是非、皆さまの営業エリアの物件データベースをつくってみてください。
そこには、今後繰り返し収益を上げ続けることができる業界の新しいビジネスモデル。
テナントに関する不動産産業は、今後の成長産業であります。
是非とも、テナントビジネスを取り組んで頂ければと思います。
代表取締役 水野清治
加盟をご検討の方からいただく よくあるご質問
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資料請求すると、しつこく営業されないか心配なのですが…
テナントショップネットワークの他にない最大の強みは、物件のデータベースをつくって頂くことによりスタートします。無理な勧誘や営業を行い加盟いただくことに意味がないことは、１０年に渡る経験で理解していますので、お気軽に問い合わせください。
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加盟を決めたわけでもないのですが、資料請求してもいいのでしょうか？
もちろんです。他社のビジネスにも素晴らしいモデルがあります。資料請求後、比較・検討して頂くことで、貴社にとってテナントビジネスで、もっと知りたいと感じていただければ、当社スタッフまでお問い合わせください。
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セミナーの開催はあるのですか？
現在、新型コロナの感染拡大の影響を考慮して、WEBセミナーを定期的に開催しております。日程等のご案内をさせて頂きますので、お気軽にお問い合わせしてください。
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神奈川県ですが、加盟できますか？
はい。神奈川県は加盟いただくことは可能です。
神戸市、京都市など一部の都市では、募集をさせて頂いていない地域も、ございますので、担当スタッフにお問い合わせください。
パートナー企業様の声
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貸主様の信頼が増し、管理物件が増えました
居住用賃貸仲介をメインとしていましたが事業用テナント物件の仲介力強化により、貸主様の信頼が増し、お陰様で管理物件が増えました。
京都府 A社様
また、事業用仲介を通じ、街の変化を全社で体感し、今後も引続き、地域・街の活性化に貢献したいとあらためて社内でも共有できました。 -
専任媒介で任せて頂ける案件が増加
事業用賃貸仲介をきっかけに、売買物件についても専任媒介で任せて頂ける案件が増えました。
栃木県 F社様 -
人員不足を補える仕組み
人員不足の中、全国版サイトに自動的に連動しているシステムは合理的で助かっています。
埼玉県 I社様 -
物件紹介からスムーズに工事受注を頂くケースも
物件紹介する時点からお客様とやり取りをスタートすることで、スムーズに内装工事等の工事受注を頂くケースが増えました。
大阪府 D社様 -
驚きの反響数
問合せ反響の多さには、驚いています。
東京都 H社様
加盟当初想像もしていなかった反響数・反響種を元に、お預りした物件をスピーディに紹介・契約させて頂いています。 -
次に繋がっていく事業用不動産仲介
加盟前は「テナント？事業用？」と、お客様から問合せを頂いても対応できる人員がいないのと紹介できる物件もなく、同業他社へ振っていました。が、反響数が取れていない中、それはもったいないのでは？と感じていたタイミングで、テナントショップと出逢いました。
岩手県 C社様
仲介高単価をよむことができる、また、1案件限りではなくチェーン店様・営業所様等の次出店等、次に繋がっていく事業用不動産仲介。
住居閑散期による収益減もカバーできており、また「街づくり」をしているという社内認識も構築でき、社内も活性化したように感じています。 -
事業用賃貸仲介で利益が激増
大手ポータルサイトに費用・経費がかさんでいただけの居住用賃貸仲介事業から撤退し、事業用１本に。
東京都 J社様
そう決断したことにより利益が激増。会社も大きくなりました。
会社概要
| 会社名 | 株式会社テナントショップ |
|---|---|
| 代表者名 | 代表取締役 水野清治 |
| 所在地 | 滋賀県草津市西大路町２-２ TEL：077-564-7877 FAX：077-562-0335 |
| 営業時間 | 10:00-18:00 |
| 宅地建物取引業免許 | 滋賀県知事(3)第3227号 |
| 事業内容 |
■リーシング事業部 ・リーシングマネジメント （事業用不動産仲介） ・プロパティマネジメント （事業用不動産管理） ・アセットマネジメント （資産活用のご提案） ・ファシリティマネジメント （店舗開発のサポート） ■ポータルサイト事業部 ・テナントショップネットワークの運営 （事業用不動産ポータルサイトの運営） ・テナントショップネットワーク会員のサポート （コンサルティング業務・フランチャイズ業務） |
| URL | https://tenant.shop/ |
| その他 | 【所属団体】 ・公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協会 ・公益社団法人 近畿地区 不動産公正取引協議会 |
テナントショップは創業以来、商業系・産業系物件の様々な不動産の動きを見てきました。
「不景気にこそ起こる需要に目を向ける」
これが、不景気に生き残る不動産ビジネスです。
しかしながら、不景気になってからその起こる需要の物件に目を向けていては到底間に合いません。
不景気にこそ生き残ることのできる不動産ビジネスが、「テナントビジネス」である所以はここにあります。
「テナントビジネス」は、日々あらゆる業種・業態に適合する物件情報を取得し、かつ、データベース化することにより、めまぐるしく変化する需要に敏感に対応することができます。
リーマンショックがおこるまでは、景気も良く不動産業界全体が順調でした。ところがリーマンショック後、不景気への道をたどり、物件の動きは鈍くなりました。
しかし、そんな状況下でも商業系物件は不景気であるほど活発に動きをみせ、不景気で在庫をさばくことのできない貸倉庫の需要が高まり、規模縮小により小スペースの事務所への移転のニーズが高まり、保有不動産の売却案件も増えました。
実際に時代の変化に伴い、事業用不動産事業にも様々な変化が起きています。
例えば、過去には道路交通法の強化により、ロードサイド立地の居酒屋は駅前立地へ移動されました。
また、現在インターネットの普及によりレンタルビデオ店の閉店が多くなり、ドラックストアなど違った業態に変化しています。
記憶に新しいところでは、外出や外食の制限により、
セントラルキッチンや、テイクアウト専門店、冷凍餃子などの無人販売店舗など
今まであまり見なかった業態も広く知られるようになりました。
新たな生活様式等により、事業用不動産を扱う私たちはさらに市場構造の変化で拍車がかかり、
一部ではありますが、この仕事のやりがいの一つでもある「まちづくり」の実践されている企業様が日に日に増えてきております。
居住用という用途をのぞくすべての用途（業種・業態）を扱う、「テナントビジネス」は
目まぐるしく変化する環境に素早く変化できるビジネスです。