目まぐるしく変化する需要に
敏感に対応できるテナントビジネス
テナントショップは創業以来、商業系・産業系物件の様々な不動産の動きを見てきました。
「不景気にこそ起こる需要に目を向ける」これが、不景気に生き残る不動産ビジネスです。
しかしながら、不景気になってからその起こる需要の物件に目を向けていては到底間に合いません。
不景気にこそ生き残ることのできる不動産ビジネスが、「テナントビジネス」である所以はここにあります。
リーマンショックがおこるまでは、景気も良く不動産業界全体が順調でした。ところがリーマンショック後、不景気への道をたどり、物件の動きは鈍くなりました。
しかし、そんな状況下でも商業系物件は不景気であるほど活発に動きをみせ、不景気で在庫をさばくことのできない貸倉庫の需要が高まり、規模縮小により小スペースの事務所への移転のニーズが高まり、保有不動産の売却案件も増えました。
居住用という用途を除くすべての用途(業種・業態)を扱う、「テナントビジネス」は、目まぐるしく変化する環境に素早く変化できるビジネスです。
新型コロナウイルスの影響により、いま、日本経済は戦後最大の不景気と言われております。しかし、メディアに大きくは取り上げられてはいないですが、その影で絶好調の業種も数多く存在します。
上記の【表1】は、2019~2021年までの日本全国における弊社が運営する「テナントショップネットワーク」の事業用不動産の反響数の年次比較です。【表1】緊急事態宣言中の4月は反響数は、70%まで落ち込みましたが、5月、6月、7月と月を増す毎に昨年対比を大幅に超え、あらゆる業種・業態の事業用不動産を取り扱う「テナントビジネス」が、経済情勢の変化に素早く、柔軟に対応できることが再度実証されました。
10年前は当社だけでしたが、いま日本全国で【図1】のように「テナントビジネス」で収益を上げ、かつ、この仕事のやりがいの一つである「まちづくり」を実践されている企業様が日に日に増えております。
メリットと仕組み
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見えない巨大なマーケット
事業用不動産仲介のマーケットは正確な統計はなく、総務省が公表している法人の新設、廃業の統計データから、個人事業主の2倍のマーケットを加味すると、人口10万人の地方都市で、年間1,000件を超える事業所が新設、廃業を繰り返す、見えにくい巨大なマーケットです。 -
競合が少ない
居住用物件と違い事業用物件はネット上に公開されている割合は実に5%もありません。地域差もありますが、事業用物件のデータベース作成には一定のマンパワーが必要ですが、当社を含めつくりあげたパートナー企業様は、想像以上の成果を出されています。
競争相手が少ないマーケットへの正しい事業参入は確実に成果が出ることが既に立証されています。 -
検索上位表示されやすい
Googleは、自社の検索エンジンに対して理念を持って運営しています。それは、「世界中のあらゆる情報を整理して、検索ユーザーに最高の情報を届けることを使命としていること」です。
事業用テナント物件を真剣に探す検索ユーザーにとって、専門サイトではナンバーワンの情報量を誇る「テナントショップネットワーク」が各エリアで複数のキーワード検索で上位表示されるのはこのためです。
新規のエリアで物件がゼロのエリアでも心配ありません。効率よく事業用物件情報を登録していく事で、スピーディーかつ長期的に安定して上位表示に繋がることが、過去の事例でも明らかです。 -
問い合わせ、反響が得やすい
全国から様々な業態、規模の事業主様よりお問合せが入ります。
ご利用される事業の用途ごとに検索できるなど、検索ユーザーの目線に立ったサイト構成により、事業用専門サイトとして多くの支持を得てきました。居住用のサイトに強いWeb会社は数多くありますが、事業用不動産に関するノウハウを持っている会社は非常に限られてきます。
事業用仲介を専門に取り扱う弊社だからこそ、検索ユーザーの生の声や利用される不動産会社様のご要望を熟知できるのです。
また、全国でご利用中のパートナー企業(不動産会社様)からの改善要望も取り入れシステム更新を続けております。 -
リピート顧客は4割を超えます
事業用仲介業は、顧客も真剣勝負! 1件1件の仲介がドラマチックで開業された時は、この仕事に携わる喜びを感じます。同時に飲食店舗、美容室、福祉施設等を中心にリピートの依頼が多く、反響はやればやるほど、ストックされます。また、売買物件の引き合いも増えております。 -
短期間で事業を立ち上げやすい
テナントショップネットワーク」はオンリーワンのサイトと自負しております。
居住用のように大手のポータルサイト数社に物件を掲載し、何十社が1つの物件を扱い、その競争の中で反響を得る手法をとる必要がございません。
ホームページプラスで制作した事業用物件専用自社HP に物件をアップすると、同時に全国版のテナントショップネットワークにも情報がアップし、煩わしいことなく登録件数に比例して反響数も自然に増え、スムーズな事業のスタートを切ることが可能です。 -
ヒントが得やすい
運営会社が事業用仲介を数多く取り扱っている不動産会社であり、契約形態、契約書、特約などの、様々な業種業態に対応するノウハウを直接お伝えする機会を設けております(※ホームページプラス)。
また事業用仲介をメインに取り扱っておられる全国のパートナー企業様との交流もあり事業用不動産仲介のトレンドが得られる環境がございます。
パートナー企業様の声
反響は意外と簡単に取れるもの
テナントショップネットワークは、事業用不動産専門の検索サイトです。
仕事が、確実にカタチになる
反響を成果に結びつけた仲間が、全国各地で増えています!
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居住用賃貸仲介をメインとしていましたが事業用テナント物件の仲介力強化により、貸主様の信頼が増し、お陰様で管理物件が増えました。
また、事業用仲介を通じ、街の変化を全社で体感し、今後も引続き、地域・街の活性化に貢献したいとあらためて社内でも共有できました。 京都府 A社様 -
加盟前は「テナント?事業用?」と、お客様から問合せを頂いても対応できる人員がいないのと紹介できる物件もなく、同業他社へ振っていました。が、
反響数が取れていない中、それはもったいないのでは?と感じていたタイミングで、テナントショップと出逢いました。
仲介高単価をよむことができる、また、1案件限りではなくチェーン店様・営業所様等の次出店等、次に繋がっていく事業用不動産仲介。
住居閑散期による収益減もカバーできており、また「街づくり」をしているという社内認識も構築でき、社内も活性化したように感じています。 岩手県 C社様 - 問合せ反響の多さには、驚いています。 加盟当初想像もしていなかった反響数・反響種を元に、お預りした物件をスピーディに紹介・契約させて頂いています。 東京都 H社様
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大手ポータルサイトに費用・経費がかさんでいただけの居住用賃貸仲介事業から撤退し、事業用1本に。
そう決断したことにより利益が激増。会社も大きくなりました。 京都府 J社様 - 事業用賃貸仲介をきっかけに、売買物件についても専任媒介で任せて頂ける案件が増えました。 栃木県 F社様
- 物件紹介する時点からお客様とやり取りをスタートすることで、スムーズに内装工事等の工事受注を頂くケースが増えました。 岡山市 D社様
- 人員不足の中、全国版サイトに自動的に連動しているシステムは合理的で助かっています。 埼玉県 I社様
and more
よくあるご質問
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あらゆる業種・業態に適合する物件情報をデータベース化していくことにより、多方面から多くの反響が得られる事業用不動産専門の検索サイトです。
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平均約10日程です。お急ぎの場合はご相談ください。
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全国各地域において加盟頂けます。各エリアにおいての募集コース等について詳細はお問合せください。
(地域によっては、既存加盟店様に加入頂いており、コースが限られる場合はございます。) -
もちろん可能です。賃貸・売買・収益物件等、事業に関する不動産全般の掲載が可能です。(事業用地含む)
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宅地建物取引業免許取得が必要です。
新規事業として新たに免許を取得され加盟される会社様や、事前にご相談いただくケースが増えてきております。 -
地域・人口に限らず「街」はあると思います。それぞれの「街」における事業用不動産の需要はあり、「まちづくり」へ発展すると思います。
弊社本拠地の滋賀県草津市の人口は約14万人、近隣市町村を含めても数十万規模の「街」ですが、事業用不動産仲介業専門とした複数名のスタッフにて多業種様のお手伝いに日々、多数対応させて頂いております。 -
メール・郵送等にて資料をお送りさせて頂きます。詳細についてはお電話でご案内させて頂きますので、まずは、資料請求等お気軽にお問い合せください。
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現在、新型コロナの感染拡大の影響を考慮して、WEBセミナーを定期的に開催しております。日程等のご案内をさせて頂きますので、お気軽にお問い合わせください。
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テナントビジネスとは、日々あらゆる業種・業態に適合する物件情報を取得し、かつ、データベース化することにより、めまぐるしく変化する需要に敏感に対応することができ、かつ自身の営業エリアのまちづくりをしていくビジネスのことを言います。
会社概要
会社名 | 株式会社テナントショップ |
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代表者名 | 代表取締役 水野清治 |
所在地 | 滋賀県草津市西大路町2-2 TEL:077-564-7877/FAX:077-562-0335 |
営業時間 | 10:00-18:00 |
宅地建物取引業免許 | 滋賀県知事(3)第3227号 |
事業内容 | ■リーシング事業部 ・リーシングマネジメント (事業用不動産仲介) ・プロパティマネジメント (事業用不動産管理) ・アセットマネジメント (資産活用のご提案) ・ファシリティマネジメント (店舗開発のサポート) ■ポータルサイト事業部 ・テナントショップネットワークの運営 (事業用不動産ポータルサイトの運営) ・テナントショップネットワーク会員のサポート (コンサルティング業務・フランチャイズ業務) |
URL | https://tenant.shop/ |
その他 | 【所属団体】
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