不動産仲介業者にとって「貸主が求めるサービス」、「借主が求めるサービス」を継続して提供できることが仲介事業を持続していくうえで不可欠なことと考えます。2010年頃、居住用賃貸不動産仲介の業界において、既に大手のフランチャイズやその地域で古くから実績のある不動産業者がシェアの奪い合いをし、私どもが商圏とする地域においては、後発で起業する個人がその2つの求めるサービスを実現することは不可能でした。
一方、その当時、不動産業者の大先輩の社長より、「事業用賃貸不動産仲介は調査するべき項目が多く、専門的な知識も幅広く必要で後々のトラブルも多い」と、求められるサービスがあるにも関わらず、本格的に参入しない理由を教えて頂きました。
一定のスキルがあれば、事業用賃貸不動産仲介業は事業として成功します。
弊社は、「三方よし まちづくり」を企業の理念としております。
自分が生まれ育った、または愛着のある「住んでいる街」が賑わうことを生業とできることは、誇らしいことだと思っております。
事業用賃貸不動産仲介業はいま、社会に求められている意義のある生業。「取っ掛かりがない」、「きっかけがない」、「何から始めていいかわからない」、「押さえておくポイントがわからない」などの理由で距離を置いていたのであれば、是非この「事業用不動産（テナント）仲介事業参入マニュアル」を参考に頂き、皆様のビジネスにお役立て下さい。
そして、「貸主が求めるサービス」、「借主が求めるサービス」を継続して提供できる仕組みにご興味があれば、是非ページの続きをご覧ください。
貴社の新規反響を
これまでになく
簡単に実現します
反響をとるために
苦労し過ぎていませんか？
-
新規顧客をスムーズに
開拓できます今月の売上目標が未達成ですか？
競争相手が少ない、
事業用不動産仲介は、
必ず、仕事がかたちになります。 -
リピート顧客は、
４割を超えます事業用仲介は１件、１件がドラマチック
次回も顧客は必然的に貴社に依頼します。
※当社、過去５年調べ -
マーケットは年間
100万件を超えます人口10万人市場において
年間1,000件以上の
新規開業と廃業が繰返される
見えない巨大な事業用市場
反響の仕組み
テナントショップネットワークは、
事業用不動産に特化した
不動産検索サイトです。
反響の入る仕組みがここにあります。
-
最大級
事業用専門サイトにおいて物件登録数は
日本最大級。ネットワークの利点が波及し、
都市部だけでなく、日本全国多地域から
物件リクエスト数増大中 -
専門性
多種多様の業種・業態に応える、カテゴリ
が複数あり、エンドユーザー様の満足度が
高いサイト構成！ -
持続性
あらゆる業種。業態の物件を取り扱い、市場の
ニーズに俊敏に対応できる景気に左右されない
不動産ビジネス！
テナントショップは創業以来、商業系・産業系物件の様々な不動産の動きを見てきました。
「不景気にこそ起こる需要に目を向ける」
これが、不景気に生き残る不動産ビジネスです。
しかしながら、不景気になってからその起こる需要の物件に目を向けていては到底間に合いません。
不景気にこそ生き残ることのできる不動産ビジネスが、「テナントビジネス」である所以はここにあります。
「テナントビジネス」は、日々あらゆる業種・業態に適合する物件情報を取得し、かつ、データベース化することにより、めまぐるしく変化する需要に敏感に対応することができます。
リーマンショックがおこるまでは、景気も良く不動産業界全体が順調でした。
ところがリーマンショック後、不景気への道をたどり、物件の動きは鈍くなりました。
しかし、そんな状況下でも商業系物件は不景気であるほど活発に動きをみせ、不景気で在庫をさばくことのできない貸倉庫の需要が高まり、規模縮小により小スペースの事務所への移転のニーズが高まり、保有不動産の売却案件も増えました。
実際に時代の変化に伴い、事業用不動産事業にも様々な変化が起きています。
例えば、過去には道路交通法の強化により、ロードサイド立地の居酒屋は駅前立地へ移動されました。
また、現在インターネットの普及によりレンタルビデオ店の閉店が多くなり、ドラッグストアなど違った業態に変化しています。
記憶に新しいところでは、外出や外食の制限により、
セントラルキッチンや、テイクアウト専門店、冷凍餃子などの無人販売店舗など
今まであまり見なかった業態も広く知られるようになりました。
新たな生活様式等により、事業用不動産を扱う私たちにはさらに市場構造の変化で拍車がかかり、一部ではありますが、この仕事のやりがいの一つでもある「まちづくり」の実践されている企業様が日に日に増えてきております。
居住用という用途を除くすべての用途（業種・業態）を扱う、「テナントビジネス」は、目まぐるしく変化する環境に素早く変化できるビジネスです。
パートナー企業様の声
-
居住用賃貸仲介をメインとしていましたが事業用テナント物件の仲介力強化により、貸主様の信頼が増し、お陰様で管理物件が増えました。
また、事業用仲介を通じ、街の変化を全社で体感し、今後も引続き、地域・街の活性化に貢献したいとあらためて社内でも共有できました。 京都府 A社様 -
加盟前は「テナント？事業用？」と、お客様から問合せを頂いても対応できる人員がいないのと紹介できる物件もなく、同業他社へ振っていました。が、
反響数が取れていない中、それはもったいないのでは？と感じていたタイミングで、テナントショップと出逢いました。
仲介高単価をよむことができる、また、1案件限りではなくチェーン店様・営業所様等の次出店等、次に繋がっていく事業用不動産仲介。
住居閑散期による収益減もカバーできており、また「街づくり」をしているという社内認識も構築でき、社内も活性化したように感じています。 岩手県 C社様 - 問合せ反響の多さには、驚いています。 加盟当初想像もしていなかった反響数・反響種を元に、お預りした物件をスピーディに紹介・契約させて頂いています。 東京都 H社様
-
大手ポータルサイトに費用・経費がかさんでいただけの居住用賃貸仲介事業から撤退し、事業用１本に。
そう決断したことにより利益が激増。会社も大きくなりました。 京都府 J社様 - 事業用賃貸仲介をきっかけに、売買物件についても専任媒介で任せて頂ける案件が増えました。 栃木県 F社様
- 物件紹介する時点からお客様とやり取りをスタートすることで、スムーズに内装工事等の工事受注を頂くケースが増えました。 岡山市 D社様
- 人員不足の中、全国版サイトに自動的に連動しているシステムは合理的で助かっています。 埼玉県 I社様
よくあるご質問
-
あらゆる業種・業態に適合する物件情報をデータベース化していくことにより、多方面から多くの反響が得られる事業用不動産専門の検索サイトです。
-
平均約10日程です。お急ぎの場合はご相談ください。
-
全国各地域において加盟頂けます。各エリアにおいての募集コース等について詳細はお問合せください。
（地域によっては、既存加盟店様に加入頂いており、コースが限られる場合はございます。） -
もちろん可能です。賃貸・売買・収益物件等、事業に関する不動産全般の掲載が可能です。（事業用地含む）
-
宅地建物取引業免許取得が必要です。
新規事業として新たに免許を取得され加盟される会社様や、事前にご相談いただくケースが増えてきております。 -
地域・人口に限らず「街」はあると思います。それぞれの「街」における事業用不動産の需要はあり、「まちづくり」へ発展すると思います。
弊社本拠地の滋賀県草津市の人口は約14万人、近隣市町村を含めても数十万規模の「街」ですが、事業用不動産仲介業専門とした複数名のスタッフにて多業種様のお手伝いに日々、多数対応させて頂いております。 -
メール・郵送等にて資料をお送りさせて頂きます。詳細についてはお電話でご案内させて頂きますので、まずは、資料請求等お気軽にお問い合せください。
-
現在、新型コロナの感染拡大の影響を考慮して、WEBセミナーを定期的に開催しております。日程等のご案内をさせて頂きますので、お気軽にお問い合わせください。
-
テナントビジネスとは、日々あらゆる業種・業態に適合する物件情報を取得し、かつ、データベース化することにより、めまぐるしく変化する需要に敏感に対応することができ、かつ自身の営業エリアのまちづくりをしていくビジネスのことを言います。
